選挙支援の「選挙屋どっとコム」

インターネットによる情報発信をサポート

ネット選挙の時代到来へ力強くサポート

2013年4月に公職選挙法が改正されてインターネットを利用した選挙運動が可能になり、いよいよネット選挙の時代が始まりました。
更に、2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられ、若い世代への情報発信ということからも、インターネットがますます重要になってきました。
弊社はこれまでの様々なインターネットに関するサービス実績を活かし、ネット選挙を力強くサポートいたします。
また、ネット選挙も始まったばかりということで、行政側も年々規制範囲の変更を行ったりで、多少の混乱が見られます。弊社では、これらの最新情報を常に収集し、ネット選挙でどこまでできるかの情報提供を行います。

ホームページの作成・SNSのご提案

これまでの豊富な経験を基に、ホームページのコンテンツの提案、ページデザイン・作成を承ります。レンタルサーバーの提供、ドメインの取得・更新の代行も承ります。
また、ホームページはただ作っただけではただの容器。いかにアクセスを呼び込むかの仕掛けづくりもご提案いたします。
更に、情報発信ツールとしてはブログ、ツイッター、フェイスブック等のSNSが花盛り、どれが有効なのかというご提案もさせていただきます。

ネット放送のサポート

ニコニコ生放送、Ustream、YouTUBE等のネット動画の配信やネットでの番組放送も大きな力になります。
特に番組の生放送は視聴者と対話しながら進めることもでき、視聴者参加型の番組を構成することができ、より濃い支持者を獲得でき、選挙戦に大きく生かされます。
また、選挙期間中のネット個人演説会、定例議会報告等、政治活動、選挙活動に強い力となります。
弊社では長年培ったメディア配信技術を駆使して、動画の配信やネットでの番組放送もサポートいたします。
特に番組放送では、候補者または議員の先生お一人ではやはり番組として盛り上がりに欠けます。そんな時頼りになるのが、進行役のMC。芸能プロダクションを併設している弊社だからこそできるサービス、プロのキャストの手配。完成度の高い番組こそ、視聴者ユーザーが伸び、選挙の際の集票につながります。

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電話番号: 050-3136-0078
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政治団体と政治資金管理団体

政治団体と政治資金管理団体

政治団体とは、特定の候補を当選又は落選させるための活動をする団体です。
寄付を受けるには、各都道府県に政治団体の設立を届け出る必要があります。

政治資金管理団体とは、政治団体に「政治資金管理」機能が付加された団体です。
政治団体では候補者本人から選挙に要する資金を団体に寄付する際に、年間150万円以内という制限がありますが、政治資金管理団体を同時に届け出ておくことで、総枠制限の上限額である 1,000 万円まで寄附が可能となります。

また、公職の候補者は、選挙前の一定期間、自己の後援団体に寄附することが禁止されていますが、その後援団体を自らの資金管理団体として指定しているときには、期間を問わず寄附が可能となります。

政治資金管理団体ならではのデメリットもあります。
政治資金管理団体は、政治団体よりもより詳細な収支報告をする必要があります。

とはいえ、選挙には候補者自身の資金が必要になります。
そこで、立候補を考え、円滑な選挙戦を考えるなら、政治資金管理団体をおすすめします。

事前活動と政治活動の違い

事前活動と政治活動の違い

公職選挙法では、公示期間前の事前活動は禁止されています。

そこで、公示期間までは政治活動を行う事となります。

政治活動は、
「一般的には政治上の目的をもって行われる一切の活動、すなわち政治上の主義、施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいう。」
とされています。

政治活動は、政党に所属する場合は政党名で活動をしますが、政党に属さないいわゆる無所属の場合は「政治団体」を都道府県の選挙管理委員会に届け出て、政治団体名で活動する事となります。

この際、一番注意したいのはポスターや後援会ニュース政治活動宣伝カーです。

政治活動として認められるポスターには細かい要件が沢山ありますが、掻い摘んでお伝えすると、
①1/3以上政治団体の名称や活動内容が含まれている事
②2連であること(2名の名前)
③候補者になる方の専有面積が1/3以下であること
が条件となります。

政治活動で利用される文書類ですが、政治団体名称での発行となります。
過度に候補者を目立たせるような記事や構成は、選挙管理委員会からの指摘対象になる恐れがあるので注意が必要です。

政治活動に利用する宣伝カーですが、以下のことに注意が必要です。

・名前の連呼をしない
・出馬予定、候補者のワードは事前活動と判断される場合があるので使わない
・必ず政治団体名称を宣伝する

具体的な宣伝方法は、
「○○市政を考える会、代表の○○○○でございます。」

「市政を刷新する為、○○市政を考える会は代表の○○○○とともに・・・」
などとアナウンスします。
あくまでも政治団体としての活動というアピールが必要です。

政治団体の種類や届け出については、次回ご紹介したいと考えております。

選挙における名簿の重要性

選挙における名簿の重要性

候補者にとって一番気になる点、見えると安心できる点は得票の概算です。
この得票概算を出すにあたり、その計算の基礎になるのが「支持者台帳」です。

支持者台帳はいわゆる名簿で、どの家に何票あり、支持の度合いがどれくらいかを記します。

一般的には5段階で評価します。
A・・・熱狂的な支持。候補への投票間違え無し(運動にも参加してくれる)
B・・・支持表明はしてくれているし、候補への投票も期待できる
C・・・当り障りのない受け答え。候補への投票は不明
D・・・所属政党や会派、候補自身に不満を表明。支持期待は薄い
E・・・他党又は他候補を支持

では、支持者台帳の評価はどのように付けられるのでしょうか?

それは以下の二つの運動によって決まります。

1.訪問活動(ただし、公示期間は活動できない)

2.電話作戦

一番正確に評価できるのは1.の訪問活動です。
ここで要望や地域でのお困りごとなどを聞き、支持を拡大させます。

このようにして得られた支持者台帳から、得票予想を割り出します。

市議会議員選挙における選挙公営制度

市議会議員選挙における選挙公営制度

市議会議員選挙における「選挙公営」制度は、地方公共団体(市)がその費用を負担して選挙運動を行いもしくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。

市議会議員選挙では、次のものが市より供されます。

 ・選挙運動用自動車の使用(自動車の費用、運転手の費用)
  選挙カーレンタル代 15800円/日×7日間(上限)
  選挙カー運転手日当 12500円/日×7日間(上限)

 ・選挙運動用ポスターの作成
  各市区町村により異なりますが、25万円~50万円
  ※公営掲示板に張り付ける費用は含まれません

 ・選挙運動用通常葉書の交付(切手代)

立候補の際に、行政に供託金30万円を納めますが、得票が有効得票総数と議員定数の商の1割に満たない場合は没収となります。